神戸物産, 業界最高の利益率を維持できる理由【個別株投資】

企業分析

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就活にも役に立つかと思いますので読んでいただければ嬉しいです.

今回は, 業務スーパーを運営している企業, 神戸物産についてご紹介します.

セグメントは3つ メインは業務スーパー

神戸物産は下記の3つの事業に分けられます.

  • 業務スーパー
  • 外食・中食事業
  • エネルギー事業

業務スーパーは低価格の食糧品を販売しているスーパーです.
以前は, 飲食店などを対象に業務用商品を販売していましたが, 一般消費者向けのサービスを強化することによって業績を伸ばしています.

飲食店事業では, クックワールドビュッフェと, プレミアムカルビ, 馳走菜を運営しています.
業務スーパーの製造ノウハウを活かして低価格でサービスを提供しています.

エネルギー事業では, 太陽光発電とバイオマス発電をおこなっています.

売上の97%が業務スーパーによるものですので, この記事では業務スーパーについて掘り下げていきます.

食料品スーパーにおいてROE20%以上を維持しているのは神戸物産だけ

ROEは自己資本に対する純利益の割合のことですが, 一般的に小売業は低い水準であることが多いです.

その理由としては, 商品がつくられてから消費者に届くまでに関わる業者が多いことが挙げられます.

一般的に, 工場でつくられた商品は商社から卸売業者を通って小売店に流れます.

これにより仲介コストが発生します.

これに対して, 神戸物産は原材料の生産, 製造加工, 流通販売を自社で行っており,自社の工場で作った商品(PB商品)をメインの収益源としているため, 仲介コストがほとんど発生しません.

さらに, 業務スーパーは全国に展開されており, 商品を大量生産しています.
これによって規模の経済性が働き, よりコストを削減することができます.

規模の経済性とは, 仕入れ時に大きなロットで仕入れることで取引時に割引してもらったり, 自社工場で大量生産することによって生産工程を最適化しコスト削減することです.

業務スーパーのコスト削減の工夫はまだあります.

店舗で取り扱う商品を冷凍食品や常温食品をメインにすることで廃棄ロスによるコストをおさえています.

また, 箱陳といって, 陳列するときに商品を個別にではなく, 箱ごと陳列することで業務を効率化し人件費をおさえています.

規模の経済性を活かしつつ生産から販売まで自社で行うことと, 業務を効率化するための工夫を凝らすことによってコストを削減していることが神戸物産の大きな強みです.

財務状況

売上営業利益営業利益率EPS自己資本比率ROE
2018267,17515,7225.8897.7123.336
2019299,61619,2396.42112.6729.531
2020340,87023,8517.0069.863929.5
2021362,06427,3117.5490.4848.829.2
2022406,81327,8206.8495.3552.724.3
単位は百万円,割合を示す項目は%,EPSの単位は円

2018年以前の決算が公開されていなかったため, 神戸物産の過去5年間の決算をまとめました.

営業利益率

営業利益率の平均は6.74%となっております.

同業他社であるトーホーの平均営業利益率が0.45%
大黒天物産が3.04%
大光の類似セグメントの利益率が8.17%となっております.

以上のことから同業他社と比較して高い水準であるといえます.

営業利益率は売上に対する営業利益の割合。高いほど経費を抑えて売上を上げていることになる。

営業利益 = 営業利益 ÷ 売上 × 100

ROE

神戸物産の5年間のROEの平均は30%となっており, 常に高い水準で推移しています.

トーホーが4.1%, 大黒天物産が6.2%, 大光が7.6%であることから神戸物産は非常に高いROEであることがわかると思います.

営業利益率にはほとんど差がないのに, ROEが圧倒的に高い理由は, 業務スーパーはほとんどがフランチャイズであり, 店舗拡大のために自己資本を必要としないからです.

ROEは自己資本に対する純利益の割合。高いほど自己資本を効率よく使えていることになる。

ROE = 純利益 ÷ 自己資本 × 100

自己資本比率

自己資本比率は年々高くなっており, 52.7%まで上昇しています.

先程も述べた通り, 業務スーパーはフランチャイズで店舗数を増やしているため, 店舗拡大のための借り入れは必要ありません.

これにより, 今後は50%前後で推移すると予想します.

自己資本比率とは、総資産に対する自己資本の割合。高いほど倒産しにくい。

50%前後あれば安定していると考えられる。

自己資本 = 総資産 ÷ 自己資本 × 100

個人的な見解

あくまで私の考えであり投資を推奨するものではございません。

生産と販売を自社で行いながら, フランチャイズで店舗を拡大することによって低コストかつ高利益率を実現おり, 同業他社に対する競争優位性を持っていると考えます.

また, フランチャイズロイヤリティは仕入高の1%であり, 自社商品からの収益をメインとしているため, フランチャイジーとのWin-Winの関係を築いています.

これにより, 新規フランチャイジーの増加と, 既存フランチャイジーとの長期的な関係を維持することが期待できます.

製造販売を一貫して行うことで成功している企業の例として, ユニクロが挙げられます.

業務スーパーは食糧品小売業の分野でユニクロのような存在として長期的に成長していくのではないでしょうか.

最後まで読んでいただきありがとうございました。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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